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裁判弥縫録52/則天去私

 投稿者:横山誠範  投稿日:2009年 1月 1日(木)10時51分46秒
  ●本件裁判の最後の原告グループの高裁判決期日は平成21年1月29日pm1:15となりました。これまでの判決は情緒的で法理を尽くした判決ではないことは、法律の素人でも判決理由を読めば明らかです。論理的に不可解なもので矛盾だらけなものでした。その結論ありきの判決の理由は摩訶不思議な理屈を紡いで導いたものでした。
 判決を迎えての心境は;
    法の下 正義の光 初日の出
        司法の海に 陰り無からん

    After all, tomorrow is another day.

●表題の「則天去私」の言葉に接したのは中学生の時で、国語の教科書で夏目漱石の小説のさわりの一部が教材として使われ、漱石の注釈・解説として出ていたのを見たのが私の初見ではないかと思われます。今辞書に当ると、漱石が晩年到達した人生観・芸術観と記されており、「人間の私情を去って公平な天の心に帰すること」とある。

●世には、「則天去私」の風を振舞う度し難い善人もいる。裁判官には「則天」と迄は望まない。せめて「則法去私」であって欲しい。「則私去法」など以ての外である。

●我が家にも先日最高裁より裁判員としての候補として決定したとの通知が届いた。現在の民意の反映・市民の法意識の醸成・裁判の短期化を主たる目的に導入された制度だと言われているが、司法への不信に対するアリバイ工作の匂いがする。
社会常識、倫理観及び生活の規範意識は時と共に変化し年月を経て慣習的規範として定着します。これが天の声(則天)です。これを「則法」として規範化するのが立法府の役目です。裁判員制度の実施の前に、明治・大正に源を発する法律をアップデートし尽くすのが先ではないかと思っています。
 
 

不同意のOBさんの『労使協議で改廃」を読んで

 投稿者:経過措置を受けた退職者  投稿日:2008年 9月18日(木)23時46分32秒
  不同意のOBさんの「労使協議で改廃」を読んで
            経過措置を受けた退職者から
「労使協定書という証拠は、裁判とは別に新たな疑問を提起することになる。」と言うが、列挙された疑問は全て裁判の場で解明されるべきものでしょう! 会社の説明なり、裁判官の判断を求める原告側主張に入れるべき事柄だと思います。私は①労使協定に反する社長専権による改廃を含む規程はそれ自体が不法。②労使協議なしに行われた利率引下げは労使協定違反。③非組合員に関して労使協議は成立しない。
④規程が労使協定に違背することを会社は認識していた。
それ以外に規程全文を周知・開示しなかったことの説明がつかないし、 参考とする肩書きも筋が通る(会社は不周知の理由を全く言っていない)
これらを端的に主張し会社の答弁と法廷の判断を迫るべきでしょう。
 

福祉年金改廃は労使で協議

 投稿者:不同意のOB  投稿日:2008年 9月 9日(火)09時28分24秒
  ―夏草やつわものどもの夢の跡― みたいにぺんぺん草が生い茂っているようなこの頃のホームページを久しぶりに覗いてみました。
新しい書き込みはなかったが二次訴訟の控訴理由書と控訴人準備書面が裁判資料に掲載されていたので読んでみた。筆者は松下電器が福祉年金を切下げた遣り方に納得できず切下げに同意していないが原告になるほどの勇気は持てなかった者である、年金契約に至る過程について、いったい何が契約の基準になったのかを自分自身に問い続けて来た。筆者の場合「福祉年金規程」は交付されたことも説明されたこともないし、そんなものがあることさえ聞いたことが無かった。熟年設計セミナーや退職二ヶ月程前に人事課が用意してくれた資料は極めて懇切丁寧なもので見込み退職金額やそれを福祉年金に預け入れた場合の二十年間に亘る元本と利息の受け取り金額が退職金・年金試算表として手渡された。その中から最も有利なものを選んで福祉年金を申し込んだのであって、年金規程に準拠して申し込んだと言う感覚は皆無である。言い換えると年金規程など無しに福祉年金の内容を理解し、申し込めるようになっていたのである。このことは福祉年金申込書に記載されている「福祉年金規程を了承の上…」という文言が人事の資料で理解済みのこと程度の意識しか喚起しなかった事につながっている。ましてやその規程の中に改廃条項のような重要事項が含まれているなどとは想像もし得ないことであった。
 今回の控訴理由書と準備書面を読んでみて、自分自身の契約過程での「契約に至る根拠になったものは何だったのか」とづっと引っ掛かっていたものが、ストンと明快になった。そのキイワードは福祉年金に関する労使協定であり、その協定書が「具体的実施基準は以下のとおりとする」とした項目がセミナー資料や人事課が用意した退職金・年金試算表となって契約の内容が理解できるようになっており、これが契約の基準と言うか根拠になったということである。
 福祉年金規程は契約の根拠となっていないことが更に強く確信できるようになったわけである。
 労使協定書という証拠は、裁判とは別に次の疑問を提起することになる。すなわち協定書の四項は「福祉年金制度の改廃については会社・組合が協議する」と定めている。一方福祉年金規程では「規程の改廃は社長が行う」としている。そこで筆者の疑問:
① 福祉年金利率切下げという重大な変更に労使協議が行われたのか。
それなしで行われたのなら労使協定違反にならないか。
労使協議で合意のうえ切下げられたのなら、すでに非組合員となっている退職者の処遇に労働組合が介入する余地はないのでそのこと自体が不法ではないか。
② 福祉年金規程の改廃条項を根拠として切下げたのなら、労使の協議を定めた労使協定に違反することにならないか。
③ 会社が年金手続を進める為の内部的な手続基準として備えるのならば内容は会社の自由と言えるが、会社が主張してきた如く福祉年金規程がいやしくも社員との契約を拘束する規程ならば法律は勿論のこと労使協定と矛盾するものであってはならない。社長専権による規程の改廃を明文化した(社内手続規定でなく福祉年金契約を拘束する)福祉年金規程はそれ自体が労使協定違反ということになる。松下電器の労働組合の尊厳に関わる問題であり組合として鼎の軽重を問われる問題ではないのか。
④ 現今法律遵守の標語みたいにコンプライアンスが重視されている。松下電器にはそれ専門の部署さえあると聞く。
a 労使協定と整合しない規程を作り、それを強引に適用して正当と強弁するのをコンプライアンスとは言わない。
  退職者個人との約束・契約、組合との協定を遵守することが
  コンプライアンスの第一歩ではないのか。
  松下電器は経営目標に掲げた数字を社会との約束と公言してそれを追求してきた会社ではないのか。
b 規程を作りながら、申込書に「福祉年金規程了承の上」と記載しながら、規程について周知せず、交付せず、説明もせず
  に分かっていた筈だと頬かむりする遣り方は消費者尊重・重視の姿勢や法律の概念にコンプライするものなのか。
裁判資料を読んであらためて福祉年金切下げの不条理さを感じたことと松下の労働組合が、会社との協調、牽制、対立のバランスはいかにあるべきかを真剣に考えているのか不安に駆られたのでOBの一人として書き込んだ次第、組合はだんまりをきめこむか?
 

URLの変更

 投稿者:NTT企業年金 関島  投稿日:2007年11月11日(日)09時58分5秒
  NTT企業年金減額差し止め訴訟とその後
  ホームページURL変更のお知らせ

従来のURLでは閲覧できなくなっています。
変更理由
URLを管理している会社(tk.toサイト)が突然、
姿をくらましてしまった為、
tk.toのURLでのアクセスができない状態に陥りました。
そこで急遽、下記のアドレスに変更いたしました。

http://nttkigyounenkin.mine.nu/

後ろのtk.toが
mine.nuになります。
アクセスの確認後、リンクを張られていらっしゃる方々には
お手数ですが、リンク先の変更をお願いします。

NTT企業年金減額反対東京連絡会事務局
ホームページ 「NTT企業年金減額差し止め訴訟とその後」
           http://nttkigyounenkin.mine.nu/
 

裁判弥縫録51/肩透かし

 投稿者:横山誠範  投稿日:2007年10月27日(土)19時23分32秒
編集済
  ●原告準備書面(3)は、被告が原告の求めに応じて書証として提出した福祉年金制度創設時の労使協定の「基本的実施基準」の定めが導く「福祉年金規程」(被告はこれを年金減額の法的根拠とし、過去4回の判決でもこれを肯認した)の性格から本規程による年金減額の法的根拠が無いことを明らかにした。
 これに対する被告反論(被告準備書面(4))を読んでビックリした。一昔前の私が中学時代の大相撲の横綱の決まり手の大半は「寄り切り」でした。ところが、被告の反論は正面から堂々の法的反論をしていません(出来ないと言うべきか)、「肩透かし」、「猫騙し」、やけくその「張り手」暴論の限りを尽くしている(ホームページ裁判資料参照)。別訴も含め、これほど乱れに乱れた準備書面は初めてです。
 過去4回の判決は偏向判決(結論ありきの判決)でした。何となれば、判決理由に理解に苦しむ無理があります。例えば原告勝訴にしようと思えばもっとスッキリした判決理由が書けます。弁論主義を逸脱した強引な解釈もありました。
 今回、被告が繰り出した技を判決理由の手ごまの一部にするかどうかは裁判長の胸の内にあります。4判決を乗り越える気概があるかどうかの問題です。

●確定拠出年金減額に係わる東京地裁判決はNTTの年金減額を認めなかった(10月19日東京地裁判決、被告が国の行政訴訟)。この裁判はNTTの経営が、減額が止むを得ないほど悪化しているかどうかが最大の焦点となっていた。
 本福祉年金の減額についても、その必要性は全く無かった(V字回復、常に1兆円規模の期末現金同等物を誇示、多額の自社株購入による株価値向上、毎期配当率の向上(現在6割)。縷々被告自身の公開したデータを以って論証したが、裁判官は一顧だにしなかった。例え経営戦略に基づく計画的な赤字が(一万数千人のリストラによる特別損失が要因の大半)であっても、一度でも赤字であればこと足れりとした。松下程の資産規模での経営評価を瞬間風速で経営破たんに繋がる危機と判断する愚を犯した。財務諸表を読む事が出来ない(或いは読めても無視した)。
 

裁判弥縫録50/已矣乎(やんぬるかな)

 投稿者:横山誠範  投稿日:2007年 6月19日(火)08時50分47秒
編集済
  ●不法行為或いは利害の対立があるところに裁判が起こる。検事または市民は起訴し、弁護士はこれを代理人として弁護し、裁判官は法律及び憲法にのみ支配され正義の裁定を下す。法曹3者は正義の実現をその使命とし、特に、裁判官は何人からも独立して判断する事が正義の実現の基盤とされている。

●裁判のよって来るところは、単なる無法者から止むに止まれぬ不法行為、法網を抜ける確信犯に至まで人の営為のギリギリの有り様がその姿として現れる。法曹3者に厳しい倫理が求められる所以である。更には、声なき声、響き無き呻吟を聞きうる心を持たなければならない。

●本松下福祉年金請求事件裁判でも裁判官色々を垣間見た。元大阪地裁所長は被告の代理人大江橋法律事務所に所属し且つ被告の社外監査役である。大阪地裁で被告勝訴判決をした裁判長も退官後上記法律事務所の弁護士となっている。大阪高裁で被告勝訴の判決を言渡した裁判長はその後自らの命を絶った。最高裁第一小法廷で不受理決定した裁判官の一人横尾和子(行政官出身)は今話題の元社会保険庁長官(94年9月~96年7月、人事院などによると年収2036万円、退職金6000万円以上という)、退官後96年医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長(退職金296万円)、98年アイルランド特命全権大使、2001年12月19日最高裁裁判官に任官し現在に至る(6月22日横尾和子追記)。

●朝鮮総連の土地建物の移転登記に係わる疑惑では元公安調査庁長官が買い取りし、其処には元日弁連会長が介在しその上公安調査庁現職員の関与も疑われている。国益を危うくする国賊の類ではないか。これでは、政府の唯一の公の情報調査期間の信用は国際的にも失墜する。

●ワシントンにある米国最高裁判所の正面には「法の下に、平等の正義」と刻まれていると聞く。法律家として銘記すべき言葉である。
 

『契約遵守の会』様

 投稿者:とりあえず匿名メール  投稿日:2007年 5月 6日(日)01時19分0秒
  ここは終わったんですか?
最高裁の裁判は終了したのですか!!!
 

『契約遵守の会』様

 投稿者:とりあえず匿名メール  投稿日:2007年 5月 1日(火)03時47分9秒
  私の場合も、裁判を考えています。
私の場合は年金関係ではありません。理由無き退職勧奨です。

私の『退職願』は以下の通り
・・・・・退職の勧告を受けた。
よって、この退職願を提出する次第です。

提出後にいろんな法律違反がある事がわかりました。
こんなんでなんで解雇にならず『退職願』と言えるんでしょうか。
当然いくつもの証拠があります。必要な証拠はそろいました。
 

それでも会社に腹が立つ

 投稿者:松本愛輔  投稿日:2007年 2月 3日(土)21時43分45秒
   2月2日の全体会議は、内容は重いテーマーですが会議の進行と結論は、私としては大変良かったと思いました。共に頑張りましょう。話は変わりますが3日に、それでも僕はやってない、周坊監督の映画作品ですが今の日本の司法制度や検察、弁護士、裁判官などのやり取り、そして大衆運動のあり方など大変参考になりました。シルバーは千円です一見の価値は有ると思います、皆さんにお勧めいたします。  

ワーキングプアの嘆き

 投稿者:わらしべ貧者  投稿日:2007年 1月30日(火)04時29分40秒
   私は38歳になってしまった“ワーキングプア”です。
希望の職種に就くまでの、つなぎのつもりで短期の臨時
雇用の職を転々としている間に正社員時代の貯蓄もつきて
苦しまぎれに現在のチンピラが社長の偽装請負ヤリまくりの
派遣会社で昼夜交替の製造の仕事に就いています。

 最近、夜勤の行きつけにユンケル買いによく寄る薬局の
薬剤師のおばちゃんから「来年か再来年あたりから薬局から
薬剤師がいなくなるかも知れない…」という話を聞かされ
ました。

 去年、薬事法の改正があって、薬剤師の代わりに
医薬品の販売ができる資格ができて、高い賃金の薬剤師は
クビになって、低賃金の「新資格者」が雇われるように
なるというのです。

 私は内心「結構な事じゃないか!」と思いましたが、しかし、
その新しい資格の内容が、ただ単に薬の販売が出来るだけの資格で、
医薬品の効能書にある「○○な方、○○な症状のある方は医師か、
薬剤師に相談して下さい」の文中の“相談者”に「新資格者」が
該当しないというのを知って、正直ヤバイ!と思いました。

 と言うのも、勤務先が社保の負担を嫌って、私に「国保のままで
いいだろう?」と一方的に社保未加入にされ、国保も未払い期間が
あり保険証が使えないので市販薬で間に合わせて、薬剤師に体調不良や
ケガ湿疹なんかの相談していたのが今後出来無いおそれがあるからです。

 おまけにその「新資格者」の正式名称が○○師でも△△士でもなく、
医薬品を扱うにしては責任が明確でない「登録販売者」である事を
知り、「低賃金のただクスリを売るだけの資格」という事に納得し、
さらにガッカリさせられました。

 どうしてこんな法律ができてしまったのでしょうか?
背景にはドラッグストアとコンビニエンスストアとの熾烈な競争があり、
コンビニと同じように深夜営業で対抗したいドラッグストア経営者たちが
「低賃金で深夜労働させられる“薬剤師もどき”をつくれ!」と厚労省に
圧力をかけたためのようです。

 しかし、そのしわ寄せは、国保保険税を払う事さえままならず、病院に
行けず、市販の薬を買って間に合わせるワーキングプアたちから、医療の
相談の機会を奪ってしまう!
 

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